2020年7月14日、韓国・イーデイリーは「世界の自動車メーカーのうち時価総額1位の米テスラが新たな工場をアジアに設立する可能性を示している」とした上で、「日本ではなく韓国が選ばれる可能性が高い」と伝えた。

記事によると、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は最近、中国・上海に続くアジア2つ目の工場の設立に言及した。設立時期は2022年以降になるとみられている。具体的な国名は明かされていないが、記事は「韓国と日本のどちらかだ」と予想し、「韓国には今年1～6月基準で世界1位のバッテリー企業であるLG化学があり、日本には2位のパナソニックがあるため」と説明している。

韓国の専門家は「日本より韓国に工場が設立される可能性が高い」とみており、その理由として「日本より韓国の方が、相対的に自然災害が少ないこと」「日本にはパナソニック以外に目立つバッテリー企業がない一方、韓国にはLG化学以外にもサムスンSDI、SKイノベーションがあること」などが挙げられているという。

また、イーロン・マスクCEOは「2、3年以内に1kWhあたりのバッテリーパックの価格を80ドル（約8600円）台にまで引き下げる」としている。テスラはこれまでのバッテリー供給企業との納品関係を続けつつ、自社バッテリーの生産も始めるという。記事は「規模の経済で、脱落したら事業を畳まざるを得ない“チキンゲーム”が始まったということ」として、優秀なバッテリー企業が3社もある韓国にテスラが工場を設立すればバッテリーパックの価格引き下げを加速させられる」としている。一方、日本については「安倍政権に入ってから保護貿易主義に転じた」とし、「日本は伝統的な製造業を基盤に発展を繰り返した。品質と生産性の改善においては世界1位だが、第4次産業革命などの革命においては遅れている」と指摘している。

さらに「昨年末にテスラが韓国で発売したモデル3はすでに累積販売数が6000台を超えた上、今年は1万台を突破するとみられている」とし、「生産が需要に追い付いていない状況であるため、安定的なバッテリー供給が必要だ。テスラが韓国工場の設立をためらう理由はない」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「ぜひ韓国に来てほしい」「最高だ。良質な雇用が大量に生まれる」など期待の声が上がっている。

一方で「韓国の労働組合の恐ろしさを知らないでしょ？きっと嫌になって出ていくよ」「労働組合に占領された国よりは日本がいい」「韓国の人件費と生産性の状態を知ったら嫌になるのでは？どんなにインフラが良くても、労働組合や市民団体が面倒なことばかり言っていたら、それが悩みの種になるだろう」「どうせ自動化が進んでいて、大して人を雇わない」「自国企業も海外に逃げているというのに？」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）