2014年1月20日、JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、日本記者クラブで「2014年の世界・日本経済展望」について記者会見し、中国経済について、「景気は底入れし7％台の実質GDP成長率を確保する。輸出入とも底打ちの兆しがある」と楽観視しながらも、リスク要因として（1）ノンバンク貸出が急増し、住宅価格も上昇すること、（2）固定資産投資の膨張により過剰設備問題が深刻化すること―などを挙げた。

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2014年の世界経済は先進国を中心に緩やかな回復基調をたどると予測。その上で、（1）米国の政策金利上昇、（2）中国経済の持続安定性、（3）欧州での失業率上昇―などのリスクがあると指摘した。

日本経済については、2014〜15年には日本銀行が超金融緩和を継続し、円安・株高傾向が持続すると予測。16〜17年には、「消費税率20％への引き上げや社会保障費削減による財政健全化が図られ成長戦略が完全実施されれば、日銀が金融緩和を縮小しても長期金利の上昇は限定的になる」というのが「ベストシナリオ」。一方で、大幅な財政赤字が継続し、日銀の量的緩和縮小とともに長期金利が上昇する「インフレリスクシナリオ」、米国利上げが引き金となってドル高から世界的な金融不安と景気減速に巻き込まれて円が上昇、輸出減少から日本の景気が減速する「デフレリスクシナリオ」が懸念されるという。（取材・編集/HY）