2014年1月18日、人民日報海外版は記事「安倍首相とヒトラーの類似、一部の国々は災いを中国に向けようとしている」を掲載した。

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英紙フィナンシャル・タイムズは7日、ギデオン・ラックマン氏のコラム「第1次世界大戦の教訓を忘れるな」を掲載した。同記事では第一次世界大戦のきっかけとなったサラエボ事件と第二次世界大戦の発端となったミュンヘン会談を対比させている。

ミュンヘン会談でナチス・ドイツのズデーテン地方併合が認められ、ドイツとの対決を回避しようとした英仏の宥和政策が第二次世界大戦のきっかけになったと評価されている。この二の舞を避けなければならないとの論調がよく見られるが、ラックマン氏は現在、参照するべきは、各国の緊張が極限にまで達しサラエボ事件という偶発的な事件で世界大戦へと発展した一次大戦前の状況だと主張。緊張緩和の必要性を訴えた。

これに反論したのが人民日報海外版だ。ラックマン氏の論理にしたがえば、台頭する中国が一次大戦前のドイツのような存在であり、日本が中国の圧力に苦しむ周辺国という奇妙な構図になると批判した。

そもそも二次大戦前、英仏の宥和政策には「災いを東に向ける」、すなわちナチス・ドイツをソ連と対抗させる目的があったと指摘。日本軍国主義の復活が明らかになりつつ今、欧米諸国が日本を野放しにしているのは「災いを中国に向ける」、すなわち日本軍国主義を中国と対抗させようとする宥和政策的狙いがあるためだと論じている。（翻訳・編集/KT）