2020年7月9日、光明日報は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けた日本経済について、回復が難しい状況であると報じた。

記事は、新型コロナの影響により今年上半期の日本経済は大きな打撃を受けたと紹介。日本政府が一連の経済刺激策を打ち出したものの、長期的に見るとさまざまな要因によって、経済回復の道のりは非常に厳しいと伝えた。

そして、日本の経済研究センターが1日に発表した中期経済予測で、今年の日本のGDP成長率がマイナス6．8％にまで落ち込むほか、GDPがコロナ前の2018年度の水準に戻るのは24年度になるとの見込みが示されたことを紹介した。また、深刻な高齢化と人口減少などにより、日本の経済成長は弱まり続け、32年にはマイナス成長に転じるとの予測も出ているとした。

さらに、日本経済の現状として、日本経済において半分以上の比重を占める個人消費が4月時点で7カ月連続で対前年同期比マイナスとなり、4月の破産企業は同15％増え、5月には失業率が3カ月連続の上昇を記録したと紹介。日本銀行が1日に発表した今年第2四半期の短観では、製造業の大型企業の景況感が09年第2四半期以来の最低水準にまで落ち込んだことを伝えている。

このほか、新型コロナの影響は日本の輸出の屋台骨を支える自動車や自動車部品産業に甚大な影響を与え、日本の輸出額は3月以降大きく減少し続けていると指摘。自動車業界の生産停滞は製鋼業や工作機械などさまざまな他業界にも影響を与えているとした。

記事は一方で、日本政府の経済刺激政策により、日本経済に改善の兆しも見えていると紹介。経済産業省が先月30日に示した製造業の生産見通しで、7月の生産額が対前月比9．2％と予測されたこと、日銀短観では大企業の第3四半期の景況感が第2四半期に比べてやや改善したこと、5月の破産企業数が4月に比べて大幅に減少したことなどを挙げ、日本銀行の関係者からは「日本経済はすでに底を打ち、回復が始まった」との声も出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）