2014年1月16日、米国務省は日中関係改善に向け「両国は対話を行い、挑発的な行動を避けるべきだ」と促した。米国務省のサキ報道官が記者会見で述べた。中国新聞網が伝えた。

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安倍首相の12月26日の靖国神社参拝以来、日中関係は急激に悪化している。サキ報道官は、米国は今後も日中間の対話を促していくと述べ、「日中両国に米国の立場を伝達しており、一連の問題で広く協力を図っていく」と語った。

関係筋によると、バーンズ米国務長官は日中、日韓関係の改善を目的として、来週にも韓国、中国、日本を訪問する予定だという。サキ報道官は、バーンズ副長官の訪問計画を直接認めはしなかったが、日本と隣国との関係改善を助けることは米国外交の重点の一つだと述べた。

安倍首相の姿勢は依然として強硬的で、首相はテレビ番組で「批判があろうとも、今後も首相として果たすべき責任を果たしていく」と述べた。これに対し米国はどのような態度を取るのかという質問に対し、サキ報道官は明言を避け、公私どちらであろうとも、米国は靖国神社参拝問題について日本側に伝達していると述べるにとどまった。（翻訳・編集/岡本悠馬）