2020年7月8日、韓国メディア・韓国経済は「国産技術で作る韓国初の通信衛星『千里眼3号』の開発事業が来年から始まる」と報じた。

記事によると、韓国科学技術企画評価院（KISTEP）は4118億ウォン（約370億6540万円）規模の静止軌道公共複合通信衛星（千里眼3号）開発事業の予備妥当性調査を先月末に終えた。これは、朝鮮半島の上空約3万6000キロ、経度128．2度の静止軌道で、通信、航法補正サービスを提供する衛星だという。

韓国の国産技術で通信衛星を製作するのは今回が初めてのこと。韓国電子通信研究院（ETRI）と韓国航空宇宙研究院が事業を主導するという。1990年代以降、放送通信サービスを提供していた「ムグンファ衛星」は、欧州の技術で作られた衛星だった。2010年6月に打ち上げられた「千里眼1号（通信・海洋・気象衛星）」には通信搭載体があるものの、試験用のため正式なサービスはできなかった。

「千里眼3号」は5G通信サービスの品質を高めるために使われるとみられており、災害対応の緊急通信用としても活用される予定。また、米国が運用する衛星測位システム（GPS）の誤差を補正する「静止衛星型補強システム（SBAS）」機能も、国内衛星の中で初めて備えることになるという。

科学技術情報通信部は「千里眼3号」に使われるSBASの開発経験を基に、今後、韓国型衛星測位システム（KPS）の構築事業を進めるという。事業費が4兆ウォン（約3603億円）に上る大型国策事業で、来月に予備調査が予定されている。KPS事業は、国産の衛星7基を打ち上げ、2035年ごろに独自の衛生測位システムを構築するのが目標だという。

また、科学技術情報通信部は今年末に国家宇宙委員会に「千里眼3号」の開発案を正式に上程し、来年から本格的な事業に着手する方針。事業費4118億ウォンのうち、科学技術情報通信部が2600億ウォン（約234億213万円）、環境部が502億ウォン（約45億1840万円）、国土交通部が533億ウォン（約47億9740万円）、海洋警察庁が483億ウォン（約43億4740万円）を分担するという。

これを受け、韓国のネット上では賛否両論が出ている。

賛成派からは「税金の使い道はこうあるべき。宇宙を制した者が世界を制する」「早く着手して」「通信衛星だけじゃなくKPS事業も早く始めるべき」「巨額を投じてロケットを開発するよりよっぽどいい」などの声が上がっている。

一方、否定派からは「開発してどうするの？管理もろくにできないくせに。KTがかつて国税を投入して人工衛星を開発したのに安価に売却したの忘れたの？」「もっと安く開発できると思うけど…。そのお金は誰の懐に入るのかな」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/松村）