2014年1月17日、人民網は「日本が“地震大国”に原発を輸出するのは、何か別の意図が存在するのか」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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2013年5月、日本とトルコは原発技術の輸出に関する原子力協定に署名した。先日行われた首脳会談で、日本の安倍首相はトルコのエルドアン首相に、1月の通常国会での原子力協定承認を最優先課題とすることを約束した。

注目すべきはその内容である。日本とトルコの書面での同意があれば、トルコはウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理が可能となる。事実上、核武装が可能なのだ。日本外務省によると、この条文はトルコ側からの要望があって挿入されたといい、原発受注を最優先する安倍政権がトルコ側の意向を受け入れた形だ。

周知の通り、トルコは世界有数の“地震大国”の一つであり、原発建設地の住民の反対の声も大きい。日本の「環境・持続社会」研究センター（JACSES）は「トルコにはきちんとした建物の耐震基準がない。もし大地震が発生したら、原発付近の交通が麻痺し、事故処理ができない可能性もある」としている。

福島の原発でもいまだに事故が続いている。日本は、自国の原発事故が未処理の状態にもかかわらず、耐震措置が自国に遠く及ばないトルコに原発を輸出しようとしている。安倍首相には、ほかに別の意図が存在するのだろうか。（翻訳・編集/北田）