2014年1月15日、中国紙・東方早報は「日中関係は本当に救いようがないのか」と題した記事を掲載し、経済上の密接な関係を失うことは両国の平和な関係を維持する最後のとりでを失うことであると説いた。

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多くの中国人は日本経済が中国に過度に依存しているとの論調を好むが、実際には日本はずっと中国が経済の近代化を実現するための重要なパートナーだった。1978年10月、トウ小平は日本が第二次世界大戦後に実現した近代化の経験を理解するため、米国への訪問の前に日本を訪れた。先進技術のほかに、日本の管理経験を特に重視したトウ小平は「経営の神様」松下幸之助氏と新日本製鐵の稲山嘉寛会長（当時）に対し、中国の管理レベルと製品の品質の向上への協力を求めた。

そして現在、昨年11月の第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で決定した改革は、35年前にスタートした当時の改革開放よりもさらに挑戦性に満ちている。環境改善の分野においては、日中両国は間違いなく運命共同体であり、日本は世界最先端の環境・エネルギー技術を持っている。また、中国では2025年に60歳以上の高齢者が3億人を突破すると予想されており、高齢化対策に関しても日本の経験を参考にできる。さらに、世界に進出する中国企業は国際化の能力を高める必要があり、日本企業の教訓と経験を参考にすれば、その過程において回り道を減らすことが可能だ。

一方、日本経済は本当に中国をこのまま必要としなくなるのだろうか？中国との政治的関係が冷え込むにつれて、日本企業はリスク軽減のため「中国プラス1」戦略を採用し、中国への依存を軽減し始めた。しかし、良好な教育を受けた労働力や整備された産業チェーン、巨大な国内市場、急増する中産階級などを考えれば、日本企業は中国の総合的な優位性を改めて認識せざるを得ない。さらに、利益と効率の面から考えれば、日本企業は何としてでも中国経済の次の10年の繁栄を享受しなければならない。

「中国と日本は互いを必要としていない」というような意見は根拠のない近視眼的な考えであり、経済上の密接な関係を失うことはすなわち、両国の平和な関係を維持する最後のとりでを失うことである。（翻訳・編集/HA）