2014年1月14日、瞭望新聞週刊は「日米韓関係の微妙な賭け、米国の放任が日本の右翼台頭を招く」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、日中関係が深刻な打撃を受けただけでなく、日韓関係も冷え切っている。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相はこのほど訪米し、ケリー米国務長官に「日本国内の政治問題が対韓関係だけでなく、国際社会にとっても懸念材料となっている」と主張した。しかし、ケリー長官は会談後の共同記者会見で、日本を非難することを避けた。

日本と韓国はともに米国の同盟国であり、米国はアジア・太平洋地域の“警察”である。米国は日韓と緊密に連携し、東アジアの安全保障負担を分け合いたい考えだ。このため日韓関係の現状には不満を抱いている。歴史、領土問題で米国は調停役を務めようとしたが、日本は自らの主張を変えず、米国もまた強い圧力をかける意志はない。数十年後には東アジアにおける米国の影響力は低下し、米国の放任により日本の右翼勢力は拡大し、最終的に損をするのは米国になるだろう。（翻訳・編集/AA）