2014年1月15日、環球時報（電子版）は、「韓国で北朝鮮崩壊説が急拡大し、全国で統一に向けた準備が進められている」と伝えた。

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北朝鮮ナンバー2だった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長が処刑され、韓国では北朝鮮崩壊説が急速に拡大している。政府からメディアまで「統一への準備」を唱え始めた。韓国・東亜日報が14日伝えたところによると、韓国政府は統一後「1人当たりの国民所得が4万ドル（約417万円）、人口8000万人」になると予測した。

韓国政府高官は13日、政府は関係各部門と連携し、経済構造改革と統一に向けた研究を進め、韓国を経済大国に変貌させると表明。研究は秘密裏に行われるとした。政府と民間研究機関の調査によると、今後年4％前後の経済成長を維持した場合、17〜21年の1人当たり国内総生産（GDP）は3万〜4万ドル（約312万〜417万円）に増加。北朝鮮の安価な労働力、投資拡大により、さらなる経済成長が見込めるとした。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領はこのほど、海外メディアの取材に対し「統一後の経済はさらに飛躍する」と主張。「統一がいつ実現するかは分からないが、最大限の努力で1日も早くその日を迎えたい」とした。（翻訳・編集/AA）