2020年7月2日、韓国・デジタルデイリーは、日本の半導体材料メーカーの中に、日本政府の対韓輸出管理強化を避け、韓国で本格生産に乗り出す動きがあると伝えた。

東京応化工業（TOK）は、ソウル近郊・仁川（インチョン）市の松島（ソンド）にある工場で、極端紫外線（EUV）用のフォトレジストの生産を開始。韓国の半導体大手・サムスン電子向けに生産量を増やすという。フォトレジストは日本政府が対韓輸出管理品目とした半導体材料の一つ。

韓国内おけるフォトレジストの生産をめぐっては、米・デュポンが今年1月、韓国中部・天安（チョナン）に製造工場を設立することを発表。韓国の国内メーカーもフォトレジストの生産強化に乗り出した。業界関係者は、これらの動きが「TOKに危機感を抱かせた」とし「対応が遅ければ、サムスン電子というTOKにとっての大口顧客を失うことになるため、EUV用フォトレジストの韓国内生産を決めたと聞いている」と話した。

また、太陽ホールディングスは5月、韓国中部の唐津（タンジン）に工場を新設すると発表。新工場で、半導体パーケージ用基板の表層部分に使用される耐熱性材料「ソルダーレジスト」を生産するという。

その他、東ソーや関東電化工業なども韓国内での生産体制を強化する。

業界関係者は「サムスンやSKなど韓国の半導体大手との取引を続けるため、今後も韓国で量産に乗り出す日本の半導体関連企業は増えるだろう」と話している。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは「韓国で働く場所が増えることは良いことだ」「どのみち規制品の全てを国産化するのは難しいのだから、日本企業を誘致して協業するのが得策だ」「加害者は日本政府であり、日本企業や日本国民は被害者だ」などと日本企業進出の動きを肯定的に受け入れる声が上がっている。　

一方、「日本企業が次々と韓国に入ってくることは好ましいことだろうか？」「日本企業の進出を防いでこそ、韓国の企業は生き残れる」「韓国で生産したところで、結局それは日本製品ということになる…」「日本企業が韓国から撤退してこそ真の『脱日本』だ」「これでは本当の意味で『脱日本』にならないのでは？」などとこの動きを疑問視するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）