2020年7月2日、米華字メディア・多維新聞は、「中国ボイコット、なぜインド人は自らに向けて『発砲』するのか」と題する記事を掲載した。

記事は、インド政府がTikTokや微信など59種の中国アプリを禁止したほか、中国から購入するすべての電力設備について検査を行うこと、ニューデリーのホテルグループは傘下の3000店で中国人客を断ると決定したこと、チェンナイ港では中国からのすべての貨物の通関手続きを停止したことなどを紹介した。

その上で、「これが米中間、あるいは中台間で起きたことならば、それは大規模な戦争の前触れと言える。戦争前に相手の商品を禁止することで相手側の経済を攻撃し、相手側に大きな損失と安全面での脅威を与えることができるからだ」と説明。一方で、「インドの場合は上記の点が当てはまらない」とし、「インドは常識に基づきカードを出すのが習慣になっている国ではないため、インドによる中国製品ボイコットはインドの発展と戦争の潜在能力を破壊するものになる」と論じた。

その理由として記事はまず、「中国の対印輸出は中国の輸出全体の2．8％にも満たないこと」を挙げた。「ボイコットが中国経済に与える損害は微々たるもので、逆に中国製品の輸入がインドの輸入全体に占める割合は14．1％を占めているため、自分の首を絞めることになる」とした。

2つ目の理由は「インドが輸入している中国製品の多くが生活用品やインフラ設備であること」。記事は「安価で質の高い中国製品はインド国民の生活コストを低く抑えることができており、国民の3割が貧困であるインドでは生活コストの抑制に中国製品は欠かせない」としている。

3つ目の理由は「中国からのインフラ投資で高額な欧米企業による独占を打破できたこと」。記事は「これによりインドが工業化と情報化を加速させることができた」とし、「特に中国の通信サービスを禁止することは、とんでもない結果を生み出すことになる」と指摘。「中国製の禁止令は別の製品に代替する手間があるほか、データサービスのアウトソーシングも中断する可能性がある」とした。

記事は「インドがインフラを整備し現代化した生産システムを構築するためには、中国との協力が不可欠である」と主張。「まずは自身の通信設備を建設し、設備製造能力を有するようになってから脱中国を図るべき。感情的に脱中国を進めるべきではない」と論じた。

最後に「中国製品の禁止は、中国経済ではなくインド自身に対する攻撃となる。これは戦争前に自分に向けて発砲するようなものだ。インドは戦争の準備をしているというより、相対する陣地で敗走の準備をしていると言った方がよい」と結んだ。（翻訳・編集/山中）