中国の対日外交に変化、「民間反日デモ奨励」から「国家名義での強硬姿勢」へ―英メディア

Record China    2014年1月16日(木) 9時14分

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14日、英BBCは、日本政府が「尖閣諸島はわが国固有の領土」と、学習指導要領の解説書に明記する方針を明らかにしたことで、中国側の反発を招くのは必至だと報じた上で、中国政府の対日外交姿勢に変化が見られていると指摘した。写真は習近平国家主席。

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2014年1月14日、留園網によると、英BBCは、日本政府が「尖閣諸島はわが国固有の領土」と、学習指導要領の解説書に明記する方針を明らかにしたことで、中国側の反発を招くのは必至だと報じた上で、中国政府の対日外交姿勢に変化が見られていると指摘した。

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BBCは「日中両国が抱える矛盾は、尖閣諸島の領有権争いや歴史教科書問題にとどまらず、その背後に複雑な原因がある」として、世代を超えて受け継がれた仇敵(きゅうてき)意識、国際的な経済競争、長期間蓄積されてきた国民の不満などを挙げた。

BBCはさらに、民間人による反日デモを暗に奨励した胡錦濤温家宝体制とは異なり、現在の習近平李克強体制は「国家名義」で対外強硬姿勢を取っていると指摘。民間による抗議活動は政府に対する不満へと転換しかねない。そこで習・李体制は「国家名義」で対外的に強硬な態度を示すことで、相手国に教訓を与えられるとともに、国内の民意にも応えられる、と指摘した。(翻訳・編集/NY)

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