2020年6月29日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、インドでの「中国製品ボイコット」が、口に出すほど簡単ではないと指摘する記事をネット版に掲載した。

記事によると、インドでは今年4月に「パンデミックによる影響で引き起こされた経済的苦悩を緩和するために、国産（インド製）の商品のみを購入しよう」というオンラインキャンペーンが盛り上がり始めた。このキャンペーンを主導した「Swadeshi Jagran Manch（SJM）」という組織は、多国間貿易や外国資本の投資に批判的な立場を取っており、ヒンドゥー至上主義を唱える「民族義勇団（RSS）」や、ナレンドラ・モディ首相が所属する与党「インド人民党（BJP）」とも関係が深いという。

記事は、「インドは512億4000万ドル（約5兆4500億円）に上る対中貿易赤字を抱えている」とし、「6月中旬にインドと中国の国境地帯で軍事衝突が発生したことから、中国製品がこのキャンペーンの主な標的になっている」とした。キャンペーンの支持者の中には政治家やニュースキャスターも存在し、一般の支持者は、ツイッターやフェイスブックなどで「Boycott_China_MNC」などのハッシュタグを使い、中国製品のボイコット運動を展開しているという。

記事はさらに、中国製アプリの使用禁止後のインド国内向けアプリ開発についても紹介。TikTokに類似した「Mitron TV」というアプリは、リリースされた5月に500万ダウンロードを達成し、インド国内のダウンロード数第2位のAndroidアプリになったという。また、中国製のアプリを検出し削除する「Remove China Apps」も2週間で500万人以上がダウンロード。さらに、中国製でないにもかかわらず、創設者が中国系米国人であることから、ビデオ会議アプリの「Zoom」の代用アプリも開発しようとしていたが、これは断念したという。

一方で記事は「中国の投資マネーが、インドの新興企業にとって最も重要な資金源になっている」と指摘。TataやInfosysのようなインド企業は、リスク回避を重視し、新興企業への資金提供に消極的で、配車サービスのOlaや、食料品配達会社のBigBasket、デジタル決済会社のPaytmなどは中国からの投資により成長を遂げたという。また、インドはインフラ開発が遅れており、成熟した製造業がないという問題があり、炊事用具から白物家電、テレビに至るまで、中国製品の輸入で民衆の需要を満たしているという。

記事は最後に「長期的に見て、中国製品のボイコットは最終的にインドの人民を苦しめることになるだろう。中国製品のボイコットは『言うはやすく行うは難し』だ」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）