全国人民代表大会常務委員会が30日に「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を可決したことを受け、香港特別行政区の林鄭月娥（ キャリー・ラム）行政長官が声明を発表しました。

　林行政長官は「香港特別行政区は中国から切り離すことのできない一部分で、高度な自治を有する地方行政区域であり、中央人民政府が直轄している。国家の主権、安全、発展の利益を守ることは香港特別行政区の憲政責任であり、香港市民とも密接な関係がある。香港特別行政区が直面する国家安全保障のリスクが日増しに顕在化していることを鑑み、中央政府が国レベルで香港特別行政区が国家の安全を保障する法律を制定し、香港が国家安全保障面における抜け穴を塞ぐようにすることは、実に必要性と切迫性がある。今回の立法は『一国二制度』の制度体系を完備させる重要な一歩であり、香港社会の安定を一日も早く回復させることにつながる」と表明しました。

　林行政長官はまた、「全国人民代表大会常務委員会が法律を起草する過程で、香港特別行政区政府と香港各界の意見を聴取したほか、香港の実情と関連づけたことに対して心から感謝の意を表したい。また、幅広い香港市民が勇敢に支持を表明したことに興奮を覚えた。『香港国家安全維持法』施行後は、ここ1年にわたり市民を苦しめた社会不安が減り、情勢が安定し、香港は再出発して経済の発展と民生の改善に焦点を当てることができると確信している」と述べました。（提供/CRI）