2014年1月11日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「積極的な対日反撃、トウ小平時代の外交鉄則を打破した習近平主席の積極路線」を掲載した。以下はその概要。

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安倍晋三首相が昨年12月26日に靖国神社に参拝するや、中国政府は即座に反応した。劉延東（リウ・イエンドン）副首相が同日予定していた日中友好議員連盟訪中団との会談をキャンセルしたのを皮切りに、中国政府は世界規模で「対日世論反撃戦」を展開した。その規模の大きさと対応の速さは驚くべきものだ。靖国参拝から半月足らずの間に、日、英、独、仏、米、南アフリカ、オーストリア、バヌアツに駐在する中国大使が現地メディアに日本批判の文章を寄稿した。日本政府が12年9月10日に尖閣諸島国有化した際、中国大使が10月や11月になってようやく行動をとったのとは大きな違いだ。

中国政府の受動的だった姿勢に変化が見られている。2012年、日本の河野雅治駐アルバニア大使が現地メディアに寄稿し、尖閣諸島が日本固有の領土であるとする歴史的・法律的証拠を示した。その後、中国の葉皓才（イエ・ハオツァイ）大使が反論したが、対応としては受け身といえるものだった。ところが今回、劉暁明（リウ・シャオミン）駐英大使は日本を人気小説『ハリー・ポッター』の悪役になぞらえ、日本大使に後手を踏ませた。

中国は、安倍首相の靖国参拝と尖閣諸島国有化を第2次大戦後の秩序に対する挑戦だと見なしている。第2次大戦のもう一つの主戦場であり、侵略の歴史を肌身で知る欧州で世論の支持を得ることに、中国は力を入れてきた。そうした欧州での世論戦における対応の速さ、規模の大きさ、進展の多さが見本となるだろう。

2012年の日本による尖閣諸島国有化では、外交部の羅照輝（ルオ・ジャオフイ）アジア司長は2カ月後の10月29日と30日になってようやく、それぞれロシアと日本の関係者と協議した。今回の靖国訪問ではわずか4日後に、外交部の王毅（ワン・イー）部長がロシアのラブロフ外相と電話会談を行った。ラブロフ外相は「靖国神社問題におけるロシアの立場は中国と一致し、靖国神社参拝に反対する」と強調した。（翻訳・編集/NY）