2020年6月27日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が対南（対韓国）軍事行動計画を保留したことを受け、韓国・統一部の丁世鉉（チョン・セヒョン）元長官が示した見解について報じた。

丁氏は読売新聞のインタビューで、「金委員長は、米国の偵察機が監視する中、北朝鮮が実際に武力を行使する軍事挑発に出れば米軍の介入を招きかねないと考え、軍事行動計画を保留した」と述べた。

また、脱北者団体が金委員長を批判するビラを散布したことをきっかけに、北朝鮮が韓国への強硬姿勢を強めたことに関しては、「国内の不満を外部に回さなければならなかったため」と分析。「南北経済協力事業の再開方針を盛り込んだ、『平壌（ピョンヤン）共同宣言』の履行を、韓国側に迫る策略もあった」との見方も示した。

その上で丁氏は「南北経済協力事業の再開は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金委員長と交わした約束」とし、韓国政府が事業再開に向け動き出すよう求めた。

北朝鮮は、脱北者団体のビラ散布に反発し、報復措置として今月16日、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破した。翌17日には北朝鮮人民軍総参謀部が韓国に対する軍事行動計画を公表。しかし、北朝鮮メディアは24日、この計画が保留となったことを伝えた。

丁氏の分析に、韓国のネットユーザーからは、「米韓同盟がなかったら戦争になっていたかも」「米軍の存在が大きいということか…」といったコメントが寄せられている。

一方、丁氏が南北経済協力事業の再開を提言したことについては、「北朝鮮の間違った行動に対する指摘は全く無く、韓国政府に共同宣言の履行を促している。それでも韓国の国民か？」「北朝鮮は核放棄の意思さえ示さないのに、韓国は共同宣言を履行しなければならないの？」「金委員長に核を放棄するよう説得するのが先」「南北共同連絡事務所が爆破されてもなお『協力』という言葉が出てくるなんて…」「まずは爆破した事務所の補償を受けてから」などと反発の声が上がっている。（翻訳・編集/関）