2014年1月10日、中国各地の不動産価格の続騰を受け、外資は中国の不動産への投資を強化している。人民日報海外版が伝えた。

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中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、「外資による不動産業への投資は全体的に見て増加傾向を示しているが、外資の全国不動産開発投資総額に占める比率は低い水準を維持している。外資による不動産投資の、全国不動産市場に占める比率にも大きな変化は生じていない。しかし商務部はこれに向けた対策を講じ、投機的な投資を防止し、クロスボーダー投融資活動のモニタリングを強化し、不動産業の投資を規範化し、外資に対して高齢者向け不動産、観光地の不動産、教育向けの不動産といった新興業態への投資を促す」と語った。

専門家は外資が中国不動産市場に注目する理由について、「世界の資産価格が高騰する中、中国は依然として外資が注目する地域市場の一つだ。ホットマネーはアジア太平洋のその他の市場と比べ、中国不動産市場が高い成長の潜在力を残していると判断している」と分析した。

抑制策は引き締めを続けているが、不動産市場の高騰の流れを抑えられていない。専門家は、「一部の人気都市では、外資の流入が不動産の投機的取引のムードを助長しており、不動産価格の高騰を促す要素の一つになっている。短期間内に外資が大量かつ集中的に流入し、さらに流出した場合、不動産市場が崩壊する恐れがある」と警鐘を鳴らした。

広東省社会科学総合開発研究センター長の黎友煥（リー・ヨウホワン）氏は、「ホットマネーは流入後、往々にして合法の皮をかぶり不動産市場に入る。これには例えば、個人ルート（域外の個人が域内で住宅を購入）、企業ルート（外資系企業、中国と外資の合弁企業、パートナー企業）、株取得などが含まれる。ホットマネーが不動産市場に進出すれば、中国不動産業界の不確定性が高まり、バブルが拡大する。また、不動産価格の高騰は国民の正常な生活に深刻な影響を及ぼし、国民の生活費を引き上げる」と指摘した。

米連邦準備制度理事会が量的緩和策（QE）を終了に向かわせることを発表し、ホットマネーが新興市場から撤退しようとしており、不動産市場のリスクを高めている。復旦大学経済学院の孫立堅（スン・リージエン）副院長は、「QE3の終了は『量的』の終了にすぎない。米連邦準備制度理事会が取得した米国債は8500億ドル規模に達するが、金利を引き上げる可能性はなく、依然としてゼロ金利の水準だ。その一方で中国の金利が下がっておらず、この金利差がホットマネーの流入を招く。ゆえに中国市場は将来的に強い圧力を受け、海外の資金が流入することになる。米国市場の景気が良くなれば、ホットマネーが中国から撤退するリスクが高まる。そのため資金の大規模な流入・流出に警戒しなければならない」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）