2014年1月8日、人民網は記事「日本・国家安全保障局が正式発足、専門家は懸念」を掲載した。

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7日、日本版NSCこと国家安全保障局が正式に発足した。外交、安全保障の情報を統合し、首相官邸主導で統括的な政策を実行することを目的としている。

中国国際問題研究所の曲星（チュー・シン）所長は人民網の取材に答え、本来ならば国家安全保障局の発足は正常な行為ではあるが、日本という国での話となれば懸念は避けられないとコメントした。

安倍政権は右傾化、侵略の歴史の否定を進め、国際社会による日本軍国主義への正義の審判を転覆させ二次大戦の結果と戦後国際秩序に挑戦しようとしている。平和憲法の改定、交戦権の回復など危険な動きが目立つという。

また、国家安全保障局には「同盟国・友好国」「中国・北朝鮮」など6つの部局が設置されているが、この構成を見ても中国や北朝鮮に対抗しようという邪心が透けて見えると指摘した。（翻訳・編集/KT）