2020年7月8日、韓国・世界日報は、世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選挙に向けた外交戦が本格化していると伝えた。7日時点で韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相、メキシコのヘスス・セアデ外務次官、エジプトのハミド・マムドゥ弁護士、モルドバのトゥドル・ウリアノブスキ元駐ジュネーブ大使が立候補している。

記事は今回の選挙について「初の女性局長が誕生するかどうかが注目されている」としている。候補者のうち女性は兪氏とオコンジョイウェアラ氏。記事は「世界銀行の幹部を歴任したオコンジョイウェアラ氏は世界的知名度が高いことが強みだが、ナイジェリアとエジプトから候補が出たことでアフリカ候補が単一化されなかったことが懸念点」と指摘。WTOの加盟164カ国のうち約3分の1に当たる54か国がアフリカの国だ。

韓国政府は世界中の外交ルートを活用して「中堅国・仲裁者論」を強調し、選挙戦に挑む方針だという。「利害関係が絡む米国と中国、欧州の間で中立的な役割をしつつ、先進国と開発途上国の間でも仲裁者の役割ができる」との主張で、「勝算は十分にある」とみているという。

また記事は「日本の対応にも注目が集まっている」とし、「韓国による日本産水産物の輸出規制問題や日本による半導体素材の輸出規制問題などWTOを舞台に日韓の対立が続いているため、兪氏の出馬に日本は緊張を高めている」と説明している。今回の選挙に関し、梶山弘志経済産業相は「新型コロナウイルスへの対応やWTO改革など課題が山積みの中、多角的貿易体制の維持・強化に向けてリーダーシップを発揮できる人物であることが重要。そうした観点から、日本としても選出のプロセスにしっかり関与したい」との考えを示している。

韓国政府はすでに、駐日韓国大使館を通じて日本側にも兪氏への支持を要請したという。昨年基準で日本は、米国（11．59％）、中国（10．10％）、ドイツ（7．10％）に続いて4番目に多くのWTO分担金（4．04％）を支払っている。韓国は今回の出馬国の中では最も多い2．96％を支払っているという。

これに韓国のネットユーザーからは「兪氏が圧勝する気がする」「兪氏は優秀だ。必ずWTOトップになってほしい」「国際機構に選出され、韓国の若い人材がたくさん進出するきっかけになりますように」など応援や期待の声が上がっている。

また、日本に対しては「『しっかり関与』、つまり『しっかり妨害』ということでは？」「韓国が正々堂々と勝負できるように放っておいて」「余計なことをしたら、兪氏の圧勝後、東京五輪はなかったことになるよ」などの声が。

その他「政治家ではなく専門家が選ばれてほしい」との意見や、「夢見るのはやめよう。現時点ではナイジェリアとエジプトの候補が有力だ。韓国は日本の反対により無理だと言われている。今回はアフリカ出身が勝つ」と予想する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）