2020年8月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、ドイツ連邦情報技術安全局（BSI）が11日、新たな通信網安全要求の一覧表を発表したが、中国・華為技術（ファーウェイ）を対象とした特別条項は含まれていなかったと伝えた。これはドイツ政府が5G建設競争にファーウェイが加わることを禁止する必要はないと考えていることを示しているという。

記事は、「米英がファーウェイを禁止する中で、連邦情報技術安全局は特定の供給業者を排除することは望んでいないようだ」と分析。それだけでなく、「排除される企業があると、ドイツは個別の企業に依存するようになる可能性がある」と同局は警告していると指摘した。「ドイツはできるだけ速やかに多様化したネットワークを建設し、異なる供給業者の部品を使用すべきだ。ただ、供給業者は厳格な安全要求を順守せねばならない」としているという。

独メディアの報道によると、ドイツは5Gネットワーク建設の入札募集において2段階の審査方法を採用する。まず、連邦情報技術安全局が供給業者の技術面での審査を行い、次いで法に基づきその「政治的信頼性」を審査するという方法で、これは内務省が発表したネットワークの安全に関する法を指すと記事は伝えた。

そして、「この法律によると連邦首相府、外務省、内務省、経済省が共同で反対意見を示した場合にのみ、すでに第1段階の審査を通過した供給業者を拒否できることになっている」と記事は指摘。連邦首相府などはファーウェイ禁止令を出すことはないと何度も表明しているため、「ファーウェイが第2段階で落とされる可能性は極めて低い」と分析した。

記事によると、ドイツではドイツテレコム、ボーダフォン、テレフォニカの3大キャリアが5G建設を進めており、すでに大量のファーウェイの5G設備を使用している。ただ、ドイツテレコムとボーダフォンはコアネットワークにファーウェイ製品を使用してはいない。

また、ドイツテレコムは内務省に対してファーウェイとのさらなる提携強化を通知していると記事は紹介。「ドイツ政府が中国のモバイル技術の使用に反対するなら、ドイツテレコムグループは少なくとも30億ユーロ（約3800億円）のコストがかかることになり、しかもすでに設置したファーウェイの設備を交換するのに5年の歳月がかかる」と指摘した。（翻訳・編集/山中）