2014年1月3日、台湾紙・経済日報はコラム「韓国経済の美しさと哀愁」を掲載した。中国新聞網が伝えた。

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リーマンショックをはじめ数々の危機が新興国を襲ったが、韓国はその荒波を乗り越えてきた。その安定した金融は政府が強硬的に推進した工業化と政府が厳格に管理する通貨政策、財政政策のたまものだろう。韓国経済を支える輸出は好調で2012年の輸出は国内総生産（GDP）の約59％を占め、外貨準備は世界8位に達した。1人当たりGDPは2万2600ドル（約238万円）とBRICsを大きく超える水準に到達している。財政規律も厳格だ。

だがその韓国経済が今、曲がり角を迎えている。米国、欧州、日本の景気が低迷するなか、輸出主導型経済は大きな打撃を受けている。また、国内の格差拡大も深刻だ。朴槿恵大統領は財閥支配打破を公約に掲げたが、状況はむしろ悪化していると言えよう。韓国の企業グループ・トップ30の売り上げの合計は2013年、GDPの82％に達した。2002年の53％から大きく上昇している。個人で見ても韓国の老人の45％は困窮状態にあり、社会のセーフティーネットは機能していない。

長期的にみれば高齢化が大きな課題となる。韓国の若者は学歴を重視しており、晩婚化傾向は深刻だ。出生率は1．2％と日本やドイツを下回る水準だ。高学歴化は労働人口減少にもつながっており、2009年以後は労働人口のマイナス成長が続いている。（翻訳・編集/KT）