2014年1月3日、国際在線は記事「韓国政府、独島のインフラ建設に30億ウォン支出」を掲載した。

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1日、韓国議会は2014年度予算案を可決。竹島（韓国名は独島）の入島支援センターの建設費として30億ウォン（約3億円）の予算が認められた。同センターは韓国政府と慶尚北道が共同で実施する「独島領土対策事業」の一環。総投資額は90億ウォン（約9億円）。センターは女島（韓国名は東島）に建設される。3階建ての施設には観光客サービスセンター、オフィス、医務室などが設けられるほか、研究機関の調査支援も担当する。

日本との摩擦の火種になりかねないインフラ建設が盛り込まれたが、それでも韓国世論からはまだ手ぬるいと批判の声が上がっている。日本が竹島領有権主張事業を強化する一方で、韓国の対策費は前年比6億ウォン（約6000万円）増と微増にとどまったことが要因だ。もともと予算計上されていた総投資額100億ウォン（約10億円）の防波堤建設も削減された。（翻訳・編集/KT）