2020年6月10日、斉鲁網は、中国政府が米国と対立する中で日本とどう付き合っていくかについて、三国志の中にそのヒントが隠されているとする記事を掲載した。

記事は三国志において、劉備を首班とする蜀が滅亡の道をたどるきっかけになったのは、荊州をめぐる対立で関羽を殺された劉備が呉を討伐する意志を固めたことだと紹介。呉と同盟を組んで曹操の魏に抗う方針を徹底すべきだったが、蜀が道半ばで突然全兵力を呉の打倒へ注いでしまったことが失敗の始まりだったとした。

その上で「今の中国も、実は当時の蜀に似た難題を抱えている」とし、米国と対立する中で日本という存在とどのように付き合っていくかが大きな問題であるとの見解を示すとともに、香港版「国家安全法」問題をめぐり、日本政府が一国二制度の維持を求めるG7外相声明発表を主導する姿勢であることが日本メディアによって報じられたことを伝えた。

そして、日中関係の改善が進む昨今において日本がG7外相声明発表に向けた動きを見せていることについて「両国関係を破壊しようとしているのか」と疑問を提起する一方で、その答えについては「前後の因果関係を知る必要がある」としている。

記事は、「日本政府が先日、米国、英国、カナダ、オーストラリアなどが中国政府による同法の香港への適用を非難する声明を発表した際に参加しなかったことで、米国を怒らせた」と解説。香港問題に対する日本の姿勢を表明せよと米国から圧力をかけられた結果、G7外相声明の話が出てきたのだとし、「日本の目的は中国に攻め入ることではなく、米国の機嫌を取ることにすぎない」と論じた。

また、「米国との同盟関係によってなかなか自陣へと呼び込むことができない日本との外交は、今後半年の間に一つのヤマ場を迎える」と指摘。11月以降とされる習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪日が実現する否かがポイントであるとし、それまでに間に領土問題や歴史問題において何かちょっとしたトラブルが発生すれば、両国世論の対立感情が生まれ、訪問予定が白紙に戻るリスクをはらんでいると伝えた。

そして、「香港問題に関する声明はあくまで『前菜』にすぎず、中国は今後半年で対日戦略における政府そして世論の忍耐強さを大いに試されることになる」とした。（翻訳・編集/川尻）