2014年1月1日、中国紙・東方早報によると、中国環境保護部環境監督測定総ステーションの朱建平（ジュウ・ジエンピン）副所長は12月31日、日本や韓国で問題になっている微小粒子状物質PM2．5は中国が原因なのではなく、自国の大気汚染が原因だと主張した。

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朱副所長は、「スモッグが通常大気中で拡散するには厳しい条件が必要だ。スモッグは穏やかな風あるいは微風状態で発生するものであり、こうした状況で大気中の汚染物質が遠くまで拡散することはない」と説明。「もし遠くへ拡散できるのであれば、スモッグなど存在しないはずだ」と指摘した。

さらに朱副所長は、汚染物質の拡散距離について、「中国、日本、韓国、米国の科学者が現在も研究を続けているが、伝播経路が複雑であるため、明確な結論はまだ出ていない」と述べると同時に、中国の環境科学研究院と日本の公害研究所、韓国の環境科学研究院が協力して、東アジア地域における汚染物質の長距離拡散について研究していることも明らかにした。

ただし、「主要な汚染物質は現地で発生したものである」と断定し、北京の大気汚染のように外部からの汚染物質が一定の割合を占めるものの、主要な汚染物質は北京で発生していることを例に挙げ、「その責任は現地が負うべきだ」と訴えた。（翻訳・編集/本郷）