2020年6月10日、中国メディアの華爾街見聞は「これこそ日本経済最大の危機だ」とする記事を掲載した。

記事は、日本銀行が9日に発表したデータで、5月のマネーストックM3が前年同月に比べて4．1％増と04年4月以降で最大の伸び幅を記録したと紹介。中でも金融機関の預金通貨が同10．1％増の770兆円にまで膨らんだと伝え、その背景には日本企業が新型コロナウイルスの影響による業績の更なる悪化を防ぐべくキャッシュフローを滞らせ、手元の現金を増やす行動に出ていることがあるとした。

その上で、日銀の関係者が「新型コロナウイルスの影響で、日本企業はもともと銀行に多額の預金を持っているにもかかわらず、さらに多くの融資を受けて現在の必要資金を賄おうとしている」との見解を示したほか、ある調査では新型コロナ対策として上場企業の約5％が計9兆6800億円のお金を銀行から借り受けているとのデータも出ていると紹介した。

また、日本のリサーチ企業によれば新型コロナの影響に耐えるために銀行融資を利用している上場企業の6割が製造業であり、1兆2500億円の調達を取り付けたトヨタのほか、日産、マツダといった大手自動車企業もその中に含まれると説明。また、日本航空と全日空の大手航空キャリアも「大口顧客」だと伝えている。

記事は「まずいのは、これらの企業による借り入れが会社の発展を目的とした長期的なものではなく、緊急事態に対応するために必要な当面の現金獲得を目的としたものであることだ」とした。（翻訳・編集/川尻）