2013年12月31日、台湾・旺報は、安倍首相の靖国神社参拝による日中関係のさらなる悪化が、日本による対中投資にも影響を及ぼしていると報じた。2013年の上半期、日本による対中直接投資額は49億ドルと、前年同期比で3割減少した。政治リスクを避けるため、日本企業は「脱中国」を加速させている。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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日本が2012年9月に釣魚台（尖閣諸島）を国有化した後、中国全土で反日デモが起こり、日本企業が大きな打撃を被った。同年9〜10月、日系自動車の売り上げは前年度から半減し、2013年夏にようやく回復をみせた。だが、今回の靖国参拝により、中国の日本企業は戦々恐々としている。

2012年、日本の対中輸出総額は26兆5000億円で、10年前の2倍だった。日本が「世界の工場」である中国に電子機器の部品を輸出し、それを再び輸入するという貿易モデルが拡大を続けてきた。

だが、2010年秋に起こった漁船衝突事件によって、政治的対立が日本企業の経営リスクとなり、日本企業の中国離れが加速した。日本企業だけでなく、台湾企業も日中情勢の行く末を見つめている。江蘇省で胡蝶蘭を栽培するある台湾人は、日本を唯一の市場としている。「日中が開戦すれば、座して死を待つしかない」と、不安げな顔をのぞかせた。

国際世論も、安倍政権の影響を受け、日本の若者の右傾化が加速しているとみている。韓国紙・朝鮮日報が20代の日本人に対して行った世論調査によると、「太平洋戦争は侵略戦争ではなかった」いう回答が、全年代で最高となる33％を占めた。また、若い世代ほど安倍政権を「改革的」だと認識しているという。（翻訳・編集/岡本悠馬）