2013年12月31日、米ブルームバーグ通信は「日中戦争をいかに防ぐか」と題する記事を掲載し、「日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を『売りに出す』べきだ」と伝えた。参考消息網が報じた。

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筆者はシンガポールのリー・クワンユー公共政策学院院長の馬凱碩（マー・ガイシー）氏。それによると、領土問題を発端に日中関係は悪化の一途をたどっており、安倍晋三首相の靖国神社参拝でさらに中国の怒りは増している。

しかし、安倍首相が対中強硬派であろうと、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化問題とは何ら関係がない。中国は日本による島の実効支配を黙認しており、国有化で日本は合法的な所有権を得たことになる。中国は民族主義の台頭をにらみ、同問題では引けない状態だ。

安倍首相が本当にこう着状態を打破したいのであれば、島を売りに出せばよいのだ。日本の民間基金や環境保護組織に売り渡し、表向きは自然保護を目的にすればいい。日本の強硬派も中国に対して妥協したとは思わないだろう。売却しても実質支配しているのは日本だ。靖国神社参拝で民族主義者をなだめた安倍首相は、領土問題での妥協で有利な立場に立つだろう。（翻訳・編集/AA）