2013年12月27日、韓国国防部の副報道官は記者会見で、南スーダンで活動する韓国の平和維持部隊に対し、日本から国連経由で提供される1万発の銃弾を、到着後直ちに返却すると発表した。29日付で人民網が伝えた。

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韓国国内では、安倍政権が銃弾の提供を口実に「積極的平和主義」を推し進めようとすることは政治利用にあたるという批判の声が上がっている。副報道官は、銃弾の提供方法と靖国神社参拝に言及し、「相互信頼を築くことはできないし、軍事交流も展開できない」と述べた。

AFP通信によると、安倍首相は24日午前に行われた自民党の幹部会議で、南スーダンでPKOに従事する韓国軍に対し、国連を通して1万発の銃弾を提供することを説明し、理解を求めていた。

今年3月、韓国から工兵と医療部隊約280人が南スーダンに派遣され、インド、ネパールの部隊と共同で基地を使用している。韓国の部隊は国連の規定する口径10ミリ以下の武器しか所持しておらず、衝突が激化する状況下で、反政府武装勢力が迫っていた。日本からも部隊が派遣されているが、韓国の部隊が使用する銃に適合する銃弾を所持しているのは日本だけだったため、日本政府は陸上自衛隊から韓国に対し5．56ミリ口径の銃弾1万発を提供することを決定していた。（翻訳・編集/岡本悠馬）