2020年6月5日、韓国・ソウル新聞は「韓国は『米国の完成品を輸入』、日本は『独自開発を優先』、K兵器強国はまだまだ遠い話」との見出しで、韓国の防衛産業の現状を伝えた。

記事はまず、韓国の防衛産業について「海軍は世界で唯一『28年間潜水艦無事故』の記録を持ち、ディーゼル潜水艦の建造技術は世界最強と言えるほど発展した。潜水艦、自走砲、戦闘機など陸海空全ての分野で高付加価値の兵器システムをつくりだしている」と紹介している。

韓国の大宇造船海洋は昨年4月、インドネシア海軍と1400トンの潜水艦3隻を建造する内容の輸出契約を結んだ。輸出額は1兆1600億ウォン（約1000億円）で、過去2番目に大きい規模の防衛産業契約だったという。また、韓国のハンファディフェンスは17年にインドに「名品兵器」とされるK19自走砲を100両輸出。10両は韓国で、残りの90両はインドで生産する契約で、今年初めにインドで生産工場の竣工式が行われたという。今年1月には防衛産業を「内需産業」から「輸出産業」に引き上げるための法案が国会で採択された。3月にも国防科学技術の革新を促進するための法案が採択されたという。

しかし、こうした努力にもかかわらず「韓国にとって世界市場の壁はいまだに高い」と記事は指摘している。

韓国と防衛産業の規模が近い日本は数年前から米国からの兵器輸入を大幅に増やしている。しかし、基本的に優先順位は「国産品の開発」「国際共同開発」「ライセンス生産」となっており、最後の選択肢として「装備輸入」を協議している。そのため日本の兵器システムの国産化率は約90％に達しているという。記事は「膨大な予算を投じているため非効率的だとの批判もあるが、未来のために日本が得た最先端技術は米国と肩を並べるほどレベルが高い」としている。

一方、韓国の兵器システムの国産化率は66．3％（17年基準）にとどまっている。今年の韓国の国防研究開発（R＆D）予算は3兆9000億ウォンで政府のR＆D予算全体の16％を占めており、日本の国防R＆D予算（1兆2000億ウォン、17年基準）と比較しても少なくない金額だという。

記事は、「韓国が現在のように最先端兵器の完成品の輸入を続けていたら国内の防衛産業は徐々に衰退していき、K9などの名品兵器も姿を消すかもしれない」とし、「今こそ防衛産業企業を支援し、技術力をワンランク上げる体質改善が必要だ」と主張している。

また、もう1つの問題として「膨大な量の兵器を購入している米国との共同開発がほとんど行われていないこと」を指摘している。09年から18年の韓国の米国産兵器の輸入額は62億7900万ドル（約6900億円）で世界4位。8位の日本（36億4000万ドル）の2倍に迫る規模だ。しかし、米国との兵器体系開発が活発な日本と違い、韓国は大きな利益を上げられずにいる。11年から17年までに米国と約10件の共同研究開発が推進されたが、そのほとんどが主要技術ではなく応用研究だったという。

最後に記事は、「こうした状況にもかかわらず韓国政府は国際共同開発に意欲的な姿勢を見せてない」とし、「韓国はいつまで一方的な『米国産輸入国』にとどまるのだろうか」と疑問を呈している。

韓国のネットユーザーからは、「日本の自国生産方式は政経癒着の代表的な例で非効率の極みだと批判されているのに？」「日本はその大金の多くが不正腐敗で消えているのだろう。米国から得ている技術だって大したものではないはず」「自国産に固執する日本は銃1丁に何十万を投じるが、性能はいまいち。そんな兵器が1つや2つじゃない。国産化も効率よく進めるべき」など反論の声が上がっている。

一方で、「国防費も自国生産を通じて製造人員を創出するべきだ」「安保に無関心な現政権には何も期待できない」「韓国は分断国家なのに、文政権はコロナを理由に真っ先に防衛費を削減した。平和統一だって強くなければ実現できない」など現政権に対する不満の声や、「韓国の米国産兵器輸入額は日本の2倍なのに、トランプ大統領は韓国からさらに金を巻き上げようと信じられない額の防衛費分担金を要求している。絶対に屈服してはならない」と訴える声も見られた。（翻訳・編集/堂本）