2013年12月27日、安倍首相の靖国参拝に対し中国では批判の声が相次いでいる。日本政府は、中国側に在留邦人・企業などの安全確保に万全を期すよう要請するなど、日中関係はさらに緊張度を増している。冷え込みが深刻化するなか、「中国に住む日本人の実態を垣間見る」との思いから4回にわたり紹介する。

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24日、新華網は「中国の日本人分布地図」と題した記事を掲載した。それによると、北京市や上海市以外の中核都市にも日本人エリアができつつある。日本大使館関係者は「蘇州市など日本企業の誘致に成功している都市には日系の企業や工場が多い」と説明する。

中国社会科学院日本研究所の中日関係研究センター事務長と外交研究室助手研究員を兼務する張勇則（ジャン・ヨンザー）氏は、「江蘇省蘇州市は上海市に近く、日用品や食品がいつでも手に入る。生活の便も良く、現地の政策も比較的柔軟だ。上海市など大都市暮らしの圧迫感から逃れたい人に適している」と分析する。

張氏は、蘇州市などの地方中核都市に日本人エリアができつつあることについて、「こうした都市には、エレクトロニクス産業など日本の得意分野の工業開発区があるからだ」とした上で、日本国内での競争力が低下している企業でも中国市場では可能性があること、そして外資企業に対する優遇政策が取られていることなどを指摘した。（翻訳・NY/編集・内山）