2020年6月3日、中国メディアの新京報は、「トランプ政権の対中新戦略は過去の日本への対応と同じ方法になる」と伝えた。

記事は、最近の米中関係が緊張していることを挙げ、「台頭する中国に対応するためには冷戦による方法では効果がない」と主張した。

その上で、トランプ大統領が「競争では必然的に中国と接触することになる。しかし、われわれの接触は選択的で結果を重視すべきであり、すべての接触がわが国の利益を促進するものとなるべきだ」と述べていたことを紹介。トランプ政権が発表した「中国に対する戦略的アプローチ」の中で、「米国の政策は中国国内の統治モデルを変えることを前提としてはおらず、中国に対して例外主義や被害者の身分として譲歩するものでもない」と述べていると伝えた。

こうした戦略について記事は、「米国による新たな戦略構想というわけではない」と指摘。「80年代に日米の競争が最も激しかった時期に、日本との経済貿易交渉は結果志向を原則としていた」と論じた。そして、「トランプ政権の中には当時の日米交渉でのタカ派が多く含まれているため、米国政府が日本に対して用いた方法で中国に対応しようとすることは理解できる」とした。

一方で、「中国は旧ソ連でもなければ日本でもなく、時代は変化した。今の世界は100年に1度の大変局であり、新たな戦略思想が必要である」と指摘。「米国はニクソン政権以来の対中政策が失敗してきたというより、中国の世界貿易機関（WTO）加盟以降の行動に失望し、中国が獲得した輝かしい成就にやるせない気持ちを持っているのだ」と主張した。

そして、「米中関係の未来は日米のような関係とは異なる」と分析。「中国の考える最も良いモデルはウインウインであるものの、トランプ政権は中国の方が米国よりも多くを得ていると考えているので受け入れられないのだ」と論じた。

最後に記事は、「大胆な予測」としてこの先の30年の米中関係の大まかな方向性は、「スローバリゼーションの時代において、米中それぞれが国内発展を固め、より強大な地域協力の獲得を争い、双方の往来は減少する。米中国内情勢の安定こそが将来の鍵となるだろう」と予想した。（翻訳・編集/山中）