2013年12月26日、中国日報網は記事「安倍晋三首相の靖国神社参拝、再び日本企業の対中業務に影響の恐れ」を掲載した。

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26日、日本の安倍晋三首相は靖国神社を参拝した。参拝が日本企業の対中業務に与える負の影響は避けられないものとなるだろう。とりわけ自動車メーカー、小売企業にとっては手痛い打撃となる。これらの企業は昨年来の日中対立の衝撃から立ち直っている最中だった。

中国市場で最大のシェアを持つ日系自動車メーカーが日産。11月の販売台数は前年同月96％増とほぼ2倍となった。昨年の冷え込みがいかに深刻だったかがうかがえる数字でもあるが、絶対数で見ても史上2位の高水準に達している。ホンダ、トヨタも大きく回復し、日系メーカーはようやく日本政府による尖閣買収の陰影を抜け出た印象だったが、靖国参拝はその矢先に水を差すものとなった。

また、小売企業への影響も避けられない。高島屋は昨年12月に開店した上海店が苦戦しているが、今回の参拝は傷口に塩を塗るものとなるだろう。中国で220店舗以上を展開するユニクロも、昨年の;反日デモ当時には一部店舗で営業中止を余儀なくされた。（翻訳・編集/KT）