世界各国が全力で新型コロナウイルスと闘う中、個別に全力で中国に泥を塗ろうとする国も存在します。米国の一部の政治屋は頻繁に中国を非難し、新型肺炎が世界中で感染拡大している責任を取るよう中国に求めています。これを受けて、中国の国際法専門家らは、「米国の政治屋が新型肺炎の感染問題に関して、中国に責任を問う様々な言動は法律では立論できず、結局失敗に終わるに違いない」と指摘しました。

　中国社会科学院国際法研究所国際経済法室主任を務める劉敬東教授は、「国際法には、『各国の主権が平等で、主権国家は他国の司法による管轄を受けない』と定められており、米国による中国への起訴は、まず『国家主権平等原則』という国際法の基本的な原則に背いている」と指摘しました。

　また、武漢大学国際法研究所の肖永平所長は、「科学界はすでに、新型コロナウイルスが自然界から生じたものだと証明している。最初の発生源については未だ調査中であり、結論に至っていない。新型コロナウイルスの発生はいかなる特定の国、あるいは個人に起因するものでもない。法律では『不可抗力』に分類され、いなかる国にも責任を取らせてはならない」と主張しました。

　さらに国連国際法委員会委員であり、武漢大学国際法研究所の特別招聘教授である外交部国際法コンサルティング委員会の黄恵康主任委員は、「アメリカの一部の政治屋が起こした起訴は何の事実的根拠もない」と指摘しています。また「中国が『国際衛生条例』が定めた、タイムリーに通報する義務を履行しなかったと非難したうえで、何の根拠もなく、当てにならない悪意ある推測によって中国を起訴・ぶ告しようとすることは、手続法によっても実体法によっても立論できない」と強調しました。（提供/CRI）