2013年12月24日、オーストラリア紙The Ageは、「トニー・アボットが愚かな振る舞いをすれば、中国は教訓を与える」と題する記事を掲載した。環球時報が25日付で伝えた。以下はその概要。

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オーストラリアのトニー・アボット首相が就任前、対中投資やチベット・台湾問題を批判したことで、中国は不快感を抱いている。北東アジア、とりわけ日中間の緊張がヒートアップしているこの時期に、首相は日本を強く支持する立場を表明、中国政府へ対抗する構えを明らかにした。

豪新政権が総選挙終了からひと月あまりで日本への歩み寄りを始め、「親日」共同声明に署名したことをいぶかる声がある。アボット首相は米国との同盟関係を提起した上で「オーストラリアは日本の固い同盟国だ」と述べた。これにより、アジアの大国争いにおける豪政府の立場を中国政府は明確に認識することになった。しかしこうした立場は事実とは根本的に異なるものだ。厳密に言えば、オーストラリアは日本の同盟国ではないからだ。日中関係が懸崖（けんがい）へ向かおうとしているこの時期に、こうした声明が出されることは極めて深刻な問題だ。

アボット首相は「対中貿易は中国側の利益に合うものだ」として、日本支持が経済損失をもたらしかねいないとする指摘を否定した。対中輸出の重要性を考慮すれば、同首相の発言は無邪気すぎると言わざるを得ない。中国は経済面でオーストラリアに容易に制裁を加えることができる。同首相が早期締結に期待を込める豪中自由貿易協定がそのターゲットになるかもしれない。（翻訳・編集/NY）