2020年5月27日、観察者網は、動画サイトYouTubeにおいて近ごろ反中的なコメントが軒並み削除されるとのクレームが増えていると報じた。

記事は、米英両国のメディアの27日付の報道として、米国の仮想現実（VR）開発企業Oculusの創業者であるパルマー・ラッキー氏がツイッター上で「YouTubeは近ごろ新しいグローバルポリシーを推進しているようだ。反中的な、あるいは共産党を侮辱するコメントを残すと、約30秒後に何の警告や通知もなく削除されてしまう。これは典型的な『中国式審査スタイル』だ」と発言したことを紹介した。

そして、この発言に一部のネットユーザーも「中国政府に関するコメントをしたら削除された」と呼応したほか、テッド・クルーズ米上院議員が「グーグルやYouTubeはなぜ中国政府に代わって米国人を審査するのか」とSNS上で発言するなど、反中派として知られる政治家も加勢してきたとしている。

そのうえで、YouTubeの広報担当者が26日に米ビジネス・インサイダーに対して「ユーザーのコメントが削除されたのは事実だが、これは『ミスによるものだ』」と説明したことを伝えた。

広報担当者によれば「われわれのチェックシステムのミスによる可能性があり、現在調査中である」とのことで、YouTubeスタッフの多くが新型コロナウイルスの影響で在宅勤務となっており、現状は多くの場合自動チェックシステムに依存していることがミスを生む原因だとしている。

記事は、英ガーディアンの報道として、YouTubeを運営するグーグルが今年3月に「今後YouTubeにてポリシー違反を理由に誤って削除される動画が大幅に増える可能性がある」とし、原因について「新型コロナウイルスの流行期間は、スタッフではなく自動化ソフトウェアによる動画チェックに依存することになるから」と発表していたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）