2020年5月26日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、新型コロナウイルス感染を巡る安倍晋三首相の発言をある程度評価する社説を掲載した。

社説は、安倍首相が25日の記者会見で「ウイルスは中国から世界に拡散したことは事実」と語るとともに、「米国は日本にとって唯一の同盟国であり、基本的価値観を共有しながら国際的な課題解決に向けて協力していくべきだ」との考えを示す一方で、中国についても「世界において極めて重要な国であり、国際社会は日本と中国が地域の平和、安定、繁栄に対して責任ある行動をすることを願っている」と述べたことを紹介した。

そして、この日の発言について「安倍首相が米国人の印象を特に考慮したことは明らかだ。しかし同時に、過度に中国人を刺激することも避けようとした」と評価。ウイルス感染に言及した際に、安倍首相が中国起源説を強調せずに「ウイルスは中国から拡散した」とぼかした表現を用いたことに、ウオッチャーたちが注目していると伝えた。

その上で、「日米同盟が外交の基軸となっている日本は、米中間で衝突が生じた際に米国の顔色をうかがわざるを得ない」とする一方、「日中関係が正常化しつつある中、日本は可能な限り米中の間で中立を保つべきであり、オーストラリアのように大っぴらに米国側に立つべきではない。これは日本の日中関係に対する責任の表れでもある」と主張した。

社説は、「日米両国が緊密な関係を保つことは、中国も理解できるので、そこに干渉はしない。ただ、日本は米中が対立する中で日米同盟を理を捨てて親を取るための大義名分としてはならない」とし、中国政府が日本に対して警告を発することは必要だとの考えを示している。（翻訳・編集/川尻）