2014年12月23日、中国日報網は、2014年の中日関係について、経済面では引き続き重要な相互依存の関係にあるものの、政治的には緊張状態が続くと報じた。

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安倍内閣の支持率は、誕生後の1年間で低下傾向が現れているものの、依然として50％前後と高い支持率を維持している。このため、安倍内閣の長期政権は確実だろう。従って、安倍内閣が両国にとって極めて対抗色の強い政策を引き続き維持していくことは、中国が向き合わなければならない事実である。

まず、政治と安全保障分野について言えば、安倍内閣は中国包囲網戦略をすでに確立している。さらに現在は、重点を軍事力の強化に移し、中国と長期にわたって対抗する政策の準備を進めている。新たな1年の両国の関係は、引き続き対峙の状態が続くことが避けられず、ささいな出来事から導火線に火が着き、局面がコントロール不能に陥ってしまう可能性もある。

次に、経済関係については、領土問題が発生してから冷え込んではいるものの、両国は今後も重要な貿易パートナー関係を維持していくだろう。中国は日本にとって世界最大の貿易パートナーの地位を、日本は中国にとって米国に次ぐ世界第2の貿易パートナーの地位を長期にわたって維持していくことになる。また、中国は日本の資金や技術などに引き続き一定の依存をしていかざるを得ない。相互の経済的ニーズはこれまで通り非常に大きく、強いため、両国の経済・貿易関係が大きく崩れることはないだろう。

これらの状況から見ると、長期的な中日関係の前途はあまり良くないが、経済的な相互のニーズがさらに強まることで、安倍内閣執政期間中に政策の転機が訪れる可能性がないわけではない。ただし、両国間で突発的な事件あるいは武力衝突が発生した場合には、経済的なニーズがいかに大きくても、政治的関係の改善推進はできないだろう。（翻訳・編集/HA）