2013年12月23日、新華網は記事「朴槿恵大統領が発言、鉄道ストライキに原則なき妥協はない」を掲載した。

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9日から始まった鉄道公社労働組合によるストライキが長期化している。列車の運行本数は通常時の8割弱にまで落ち込んだ。22日にはストライキを指揮する組合幹部を拘束するため、警察が全国民主労働組合総連盟本部に強行突入。組合員ともみ合う場面もあった。労組や野党は弾圧だ、交渉で解決できる事態を悪化させたと批判を強めている。

ストライキの原因となったのは2015年開業予定の高速鉄道新路線・水西駅発KTXだ。政府と鉄道公社は子会社に運営を任せる方針を発表したが、これが最終的な鉄道公社民営化の前段階と受け止められ反発を呼んだ。政府は子会社の株は鉄道公社と政府が保有するもので民営化はないと説明しているが、労組側の疑心は強くストライキが続いている。

23日、朴槿恵大統領は首席秘書官会議を開催。「現在の情勢が厳しいからといって原則なき妥協に踏み切れば、韓国経済や社会の未来は約束できない」と発言。経営方針に反発するストライキは無効なものとして厳しく取り締まる方針を強調した。しかしストライキの長期化、警察の強行突入など事態が拡大する中、この問題が大統領の支持率に響きかねないとの懸念も浮上している。（翻訳・編集/KT）