2013年12月23日、日本政府は来年、外国人観光客向けに商品の消費税免税範囲を拡大する。つまり、訪日外国人は来年、薬品、化粧品、食品などを購入する際に、全て8％の消費税免除で購入できるようになる。専門家は「この政策に刺激され、日本を訪れる外国人観光客の数が震災前のレベルにまで回復するだろう」との見方を示した。法制晩報が伝えた。

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○免税対象範囲が全商品に拡大、消費税8％免除

中国青年旅行社観光レジャー公司の担当者は、「現行法規では、中国人が日本を訪れてショッピングする場合、免税対象となる商品は、商品価格1万円以上の電化製品やアパレル・帽子・シューズなどの耐久消費財に限られる。これ以外の商品を購入する場合は、現行の消費税5％を支払わなければならない」と述べた。

日本政府税制調査会はこのような状況について、「訪日外国人が最もよく買い求める商品は化粧品、酒・たばこ、食品であることから、これらを免税対象範囲に組み入れる必要がある」という認識に達した。これを受け、日本を訪れる中国人観光客は来年からドラッグストアやスーパーでこれらの商品を購入する際に直接免税措置が適用されることになる。

自民党は訪日外国人向けの免税範囲を全商品に拡大することを計画しているが、「購入額は1万円以上」という条件は変更しない方針だ。自民党の本政策案を早急に政府に提出し、来年春の国会で審議・可決し、修正税法を施行する構え。早ければ、新政策は来年4月1日から施行される。

国内経済の落ち込みが続いたことから、日本政府は今年10月、消費税を現行の5％から来年4月に8％に引き上げる決定を下した。消費税引き上げが実現すれば、来年4月以降、中国人観光客は商品購入の際に消費税8％が免除されることになる。

○免税範囲拡大策で来年の訪日旅行は完全回復か

2011年3月に起きた東日本大震災後、訪日中国人観光客数は底に落ちた。さらに、昨年の尖閣諸島の領有権問題の発生で、中国国内の旅行社は訪日ツアーを暫定的に中止せざるを得なかった。尖閣問題が一旦落ち着いてから1年が経過し、日本を訪れる中国人観光客数はゆっくりと回復しつつある。

日本は欧米のように「ショッピングの聖地」ではないが、アジア人の肌に合う薬品や化粧品、日用品はこれまでずっと、日本を訪れる中国人観光客に最も人気の高い商品だった。今回、免税対象範囲が拡大されたことで、日本にショッピング目的で訪れる中国人観光客が大幅に増加することが期待できる。来年はこれまでの氷河期から抜け出し、訪日中国人観光客数は震災前のレベルにまで回復することが見込まれる。

業界専門家は、「今回の免税範囲拡大策は来年4月に実施される予定で、この時期には日本では桜が満開になる。日本政府の免税範囲拡大策実施によって2014年の観光ピークがスタートするこの時、咲き誇る桜のように、日本観光業も見事な勝ち戦を実現させることだろう」と予想した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）