現在開催中の第13期全国人民代表大会第3回会議と中国人民政治協商会議第13期第3回会議が世界の注目を集めています。

　その中で、イギリス政府公私企業協力パートナーシップ諮問委員会のジョン・ダビッド前会長は、「今年の中国の『両会議（全人代と政協会議）』の開催は、世界に自信をもたらすだろう。中国政府は新型コロナウイルス感染症による影響を十分に考慮したうえ、明確かつ実務的な政府活動報告の目標を設定した。このことは、中国の内需拡大につながり、さらに貧困脱却の効果的な実現も促される」と述べました。

　また、エジプトベニ・スエフ大学の政治経済学教授で中国事務専門家のナディア・ハルミ氏は、政府活動報告で出された一連の経済措置に注目し、「感染症のマイナス影響を克服し、工場や企業のスムーズな運行や経済活動の回復に徐々に取り組んでいくことや、製造業への支援を拡大させること、貸付を通して小企業や零細企業を支援し、融資の活性化、雇用の改善につなげ、貧困扶助や農村の振興を強化するなどの政策に対して深い印象を持っている」と述べました。

　さらに、スペインの中国問題専門家で中国政策オブザーバー室のフリオ・リオス主任は、政府活動報告が新規雇用人数や消費価格指数の増加幅などの指標を明確にすると同時に、今年の経済成長の具体的な目標を設定していないことについて、「感染症による不確定性の現れだ」と分析しています。（提供/CRI）