中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は17日、ドイツやデンマークの調査会社が共同で行った世論調査で「日本は米国の新型コロナウイルス対応の方が中国の対応よりも良いと考えている」との結果が出たことを受け、実際に数人の日本人にインタビューを行い、その結果を紹介した。

ドイツの調査会社ダリア・リサーチとデンマークの調査会社アライアンス・オブ・デモクラシーズ・ファウンデーションは先日、53カ国・地域の約12万人を対象に新型コロナウイルスに関する調査を実施した。その結果、「ほぼすべての国と地域」で中国の対応が米国よりも良いと評価され、米国の対応が中国より良いと考えているのは米国、日本、韓国、台湾の4カ国・地域だけだったという。中でも日本は「米国の方が良い」が「中国の方が良い」を17ポイントも上回り、米国の自己評価（前者が後者を13ポイント上回った）よりも高く評価された。

これを受け、環球時報は3人の日本人にインタビューした。1人目の神奈川県在住の商社に勤める男性は「緊急事態に陥った時の中国政府の反応速度と強制措置は、人々を安心させるものだった。今回のコロナウイルスの流行では、中国政府の対応能力が明らかに進歩していることが感じられた。制度的な優位性もあるかもしれない」と話し、米国の対応が中国よりも良いとは思わないとの考えを示したという。

2人目の中国特派員の記者の男性は「調査結果を過度に信じるのは危険。調査について詳しく知らないが、設問によってこのような結果が出た可能性もある」と指摘。「多くの日本人の素直な感想としては、米国は依然としてコロナと闘っており、多くの感染者・死者を出している。一方、中国はコロナに勝利した。これは争いようのない事実」とし、「日本を含め多くの国が中国の有効的な対応ではなく、問題があった部分に注目している。中国政府の対応には日本でも否定的な人がいて、今回の調査はこうした世論の傾向を反映したものではないか」との見方を示したという。

3人目の経済・人材育成に詳しい男性は「米国のコロナ対応は中国よりも劣る。米国は当初、コロナを軽視していた。この点は、トランプ大統領の過去の一連の発言から分かる」としたほか、「米国政府の官僚主義は深刻。政治体制が原因で、米国のコロナ流行が中国よりも深刻になった」との見方を示したという。（翻訳・編集/北田）