2013年12月20日、今年11月に中国の大・中都市70カ所の不動産価格の前月比増加率が縮小したが、前年同期比で上昇したところが69カ所に上った。全国の不動産市場をみると、市場には分化の進行や好不調のアンバランスがみられ、大中都市は価格が急速な上昇を続け、小都市の情況は安定していたが、冷え込みをみせたところもある。人民日報が伝えた。

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不動産仲介の中原地産代理有限公司の市場研究部の張大偉（ジャン・ダーウェイ）総監は、「不動産市場の分化が今年の市場の目立った特徴だ」とし、次のように述べた。現在のような経済発展や公共資源の分布がアンバランスな情況で、大中都市の不動産価格は上がりこそすれ下がることはあまりなく、上昇幅は驚くほどだ。市場全体をみると4つの明らかなアンバランスがある。需要のアンバランス、供給のアンバランス、在庫のアンバランス、価格上昇幅のアンバランスだ。

中原地産のモニタリングによれば、2012年の不動産供給率は、大都市が1．14、中都市が1．21で、小都市はこれより高く1．39に達した。今年は11月までで、大都市が0．87と供給不足になったが、中小都市は12年の水準を維持して非常に穏やかな情況だった。

大中都市の上昇幅は小都市を明らかに上回り、需給の逼迫による影響だけでなく、土地供給の問題も背景にある。

張総監は、「2011年に不動産購入制限令が発動されてからの1−2年間で、大都市の土地供給は減少した。小都市は大量の在庫を抱え、消化に時間がかかることから、不動産企業が大中都市に徐々に回帰するようになり、大挙して先を争うようにして市場価格への期待を引き上げた。不動産価格が上昇すると、需要が一気に増加して価格上昇が加速するという悪循環を招いた」と話す。

そこで打ち出された調整や引き締めの政策が10月と11月の大都市における不動産価格の伸びを着実に鈍化させたが、需給の矛盾点は根本的に解決されておらず、伸びの鈍化のペースは相対的に遅いといえる。

また、12月2日にウルムチが不動産の調整グレードアップの対象に組み込まれたことを受けて、10月の新築住宅価格指数の前年同月比増加率上位20都市のうち、17都市が不動産市場の新ルールを打ち出して市場の安定を図った。

11月には新築住宅価格の前年同月比上昇率が10％以上になった都市は26カ所あり、これらの都市は年間の調整目標を達成することが基本的に難しくなった。

張総監によると、地方政府の調整・引き締め政策が不動産価格の急速な伸びをある程度抑えたが、取引件数をみると、市場は全体として引き続き非常に「熱い」といえる。大都市と中都市では即日完売物件が次々登場。一部の都市では価格制限などの措置が取られて価格の上昇が短期的に抑えられており、統計データをみれば年内には一時的に温度が低下することが予想される。だがこの温度低下には来年の大幅な値上がりの可能性が潜んでいるという。

大中都市と異なり、温州や徐州、蕪湖などの今年が不調だった地方都市や小都市は、購入制限措置を緩和して、大量の在庫圧力の緩和に努めている。

張総監は、「ここからわかることは、地方政府の調整における自主権が強まっており、不動産価格が急速に上昇する都市は調整のグレードアップを行い、供給が満たされて取引が低迷している都市は適度な緩和措置や微調整措置を取っている」と話す。

中古物件を扱う北京鏈家房地産経紀有限公司の市場研究部の張旭（ジャン・シュー）氏によると、年末が近づいて、都市の供給リズムが影響を受け、土地の取引件数が大幅に増加しており、不動産価格への期待が改善される見込みという。

あるデータによると、今年1−11月に全国の土地購入面積の前年同期比累計増加率は11年以降で初めてプラスに転じた。これは主に11月に行われた大量の土地取引が牽引したためだという。

統計によると、11月の新規土地購入面積は8115万平方メートルに達し、前月の4．44倍、前年同月の1．04倍になった。張氏は「土地価格を引き下げる重要政策が打ち出されない情況の中で、来年は土地開発ペースが目立って上昇し、新築物件の供給不足状態が緩和される見込みだ」と話した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）