中国共産党系の環球時報のニュースサイトは6日、「米国が国土安全保障上の『3大脅威』を公表、中国、ロシア、そして彼ら？」とする記事を掲載した。

記事によると、米CBSニュースが入手した米国土安全保障省による史上初の報告書「国土脅威査定」は、米国の国土安全保障上の主要な脅威として、中国、ロシア、白人至上主義者の三つを挙げている。

CBSニュースによると、同報告書は、「国が直面している最大の脅威について国民を教育することを目的としたもの」だという。

報告書は、中国について、複数の潜在的な脅威を列挙し、「中国は、米国の国土安全保障に高いサイバースパイの脅威をもたらし、北京のサイバー攻撃能力はさらに成長するだろう」と警告している。また、「中国は、コロナウイルスのパンデミックの期間の偽造医薬品の供給源だ。北京は、米国の医療サプライチェーンの不足を監視し、その不足を利用して政府により親中国政策を取るよう迫っている」とも主張している。

ロシアについては、2020年の米大統領選に与える影響を強調し、「モスクワは、既存の社会的および政治的緊張を悪化させることによって、米国の有権者の認識を揺るがす努力をしている」と述べている。報告書は、特定の候補者に対するロシアの選好を示してはいないが、ジョー・バイデン氏の選挙運動を弱体化させる努力に言及している。また、サイバースパイ活動とサイバー攻撃におけるロシアのスキルを強調し、数時間から数日続く攻撃を実行する能力を持つ可能性が高いと警告している。

報告書は、米国に対する最も可能性の高いテロの脅威は「イデオロギー的に動機付けられた孤独な犯罪者と小グループ」から来ており、人種的および民族的に動機付けられた暴力的な過激主義者、特に白人至上主義の過激派（WSE）は、最も永続的で致命的な脅威であり続けるとしている。（翻訳・編集/柳川）