中国が超大国への道を歩む場合、「最大の障壁は日本」との記事を米誌「ニューズウィーク」がこのほど掲載した。記事は地域の覇権を足掛かりにする中国のアプローチが成功する保証はないと指摘。西に目を向け、ユーラシア大陸とインド洋に中国主導の安全保障・経済秩序を確立する第二の選択肢にも言及した。

記事の筆者はハル・ブランズ（米ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員）両氏。

この中で両氏は「中国が世界のリーダーの地位を米国から奪おうとしていることに疑いの余地はない」と記述。「習近平国家主席は2017年、中国が『新時代』に突入したと宣言し、世界の舞台で中心的な役割を果たすと述べた。19年には米中関係が悪化する中で、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して新しい長征に乗り出すべきだと訴えた」と取り上げた。

記事は「中国が取っている行動の多くは西太平洋に支配を確立するために計算されたものに見える」と分析。「まず中国は防空能力と海軍力の整備を強力に推進している。これは米軍の艦船や航空機を自国に近寄せないために必要なものだ。南シナ海と東シナ海を自国の内海のようにすることにも力を注いでいる」と説明した。

一方で記事は「中国のすぐそばに地域の大国で、しかも中国より強大な超大国（米国の）同盟国でもある国がある。日本のことだ」と強調。「中国が（日本から台湾、フィリピン、インドネシアへと続く）『第1列島線』の先まで影響力圏を広げるには日本が大きな障害になる」と続けた。

こうしたことから記事は「地域レベルの覇権を確立して、それを足掛かりにグローバルな超大国の地位を確立するというアプローチが成功する保証はない」と断言。「そこで中国が世界のリーダーを目指すためのもう一つの道に目を向ける必要がある。その第二の道を選ぶ場合、中国は少なくとも差し当たり、米国をアジアから追い払うことを（不本意ながらも）断念する。代わりに力を入れるのは、世界の経済ルールとテクノロジーの標準、政治的制度を自国に有利なように形づくることだ」とした。

具体的には「自国の東に位置する西太平洋ではなく、西に目を向ける。ユーラシア大陸とインド洋に中国主導の安全保障・経済秩序を確立し、それと並行して国際機関で中心的な地位を占めることを目指すのだ」と“提案”。「このアプローチの土台を成すのは、世界のリーダーになるためには軍事力よりも経済力と技術力の方がはるかに重要だという認識だ。そうした発想に立てば、東アジアに勢力圏を築くことは、グローバルな超大国になるための前提条件ではない」と付け加えた。（編集/日向）