――経済の動きは全体的に安定していた。1年間の国内総生産（GDP）が99兆1000億元に達し、6.1％伸びた。都市部の新規就業者数が1352万人となり、調査失業率は5.3％以下に保たれた。消費者物価が2.9％上昇した。国際収支は基本的に均衡が取れていた。

――経済構造と地域的配置が引き続き改善された。社会消費財小売総額が40兆元を突破し、消費が経済成長において主要な牽引作用を持続的に発揮した。先進的製造業、現代サービス業が比較的速い成長を見せた。食糧生産量が6億5000万トン以上に保たれた。常住人口ベースの都市化率が初めて60％を上回り、重要地域戦略が踏み込んで実施された。

――発展の新たな原動力が絶えず強化された。科学技術イノベーションが数多くの重要な成果をあげ、新興産業が持続的に成長し、在来産業の高度化が加速した。大衆による起業とイノベーションが一段と進み、1日当たりの新規設立企業数が1万社以上となった。

――改革開放が重要な一歩を踏み出した。供給側構造改革が引き続き深まり、重要分野の改革が新たなブレイクスルーを果たした。減税・料金引き下げの総額が2兆3600億元となり、2兆元近くであった予測値を上回り、製造業と小企業・零細企業が最も大きな利益を得た。「一帯一路」共同建設が新たな効果を生み出した。外商投資法実施条例が公布され、上海自由貿易試験区の新エリアが増設された。貿易と外資は安定を保った。

――三大堅塁攻略戦が重要な進展を見せた。農村の貧困人口が1109万人減少し、貧困発生率が0.6％にまで下がり、貧困脱却への堅塁攻略戦が決定的な成果をあげた。

――民生がいっそう改善された。住民1人当たり可処分所得が3万元以上となった。基本養老保険、医療保険、最低生活保障などによる保障の水準が向上した。

中国の特色ある大国外交は多大な成果をあげた。第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムなど重要なホームグラウンド外交を成功裏に展開し、習近平主席をはじめとする指導部の面々は多くの国々を歴訪し、20カ国・地域（G20）首脳会議、新興5カ国（BRICS）首脳会議、アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）、上海協力機構（SCO）首脳会議、東アジアサミット（EAS）とその関連会議（ASEAN+1、ASEAN+3等）、中国・EU首脳会議、中日韓首脳会談など、重要な催しに出席した。グローバル・ガバナンス体系の建設・改革に積極的に参加し、人類運命共同体の構築を推進した。経済・外交、人的・文化的交流が著しい成果をあげた。中国は、世界の平和と発展を促すために重要な貢献を果たした。（提供/CRI）