2013年12月19日、日本メディアによると、日本の外務省は同日、米国で実施した世論調査の結果を発表した。それによると、一般市民の39％が「米国にとってアジアで最重要のパートナー」として中国を挙げた。同調査で前年1位だった日本は35％で2位に転落。政財界などでも中国が最重要との回答が最も多かった。20日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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同調査は今年7〜8月に18歳以上の一般市民1000人と、201人の有識者を対象に電話で実施した。一般市民が対象の調査では、2011年に中国が日本を抜き首位に。翌12年に日本が首位を奪回したが、再び中国が首位に返り咲いた。報告では、「経済面で米中の相互依存が深まっている現状を反映している」と分析している。

中国を最重要パートナーに選んだ理由については、80％が「経済関係」と回答。日本を選んだ回答者は48％が「政治的な結びつき」と答えている。（翻訳・編集/内山）