2020年7月16日、中国メディアの観察者網は、「中国は、中国本土で西側企業のアプリの使用を禁止しているのに、中国の企業やアプリが外国で締め出されることに目くじらを立てるのはなぜか」という質問が、海外のネット上に出現したと報じた。

記事は、この質問に対する、中国系シンガポール人による回答を紹介。まず、米国をはじめとする海外におけるファーウェイ（華為技術）やTikTokを締め出す動きについて「国の安全を理由とした、超法規的行動である」とした上で、どの国もファーウェイなどが「国の安全リスク」になるという確固たる証拠を出せておらず、締め出しの目的は「中国による科学分野の野心を絞殺するため」だとした。

一方で、中国で一部欧米製アプリが使用できない状況については「中国で業務を実施する条件として、中国国内のサーバーにデータを保存し、政府の管理を受けることが定められている。どんな大企業であってもこの要件があり、国内外すべての企業に適用される。米国企業を狙ったものではない」と説明。「グーグルとフェイスブックはこの条件受け入れを拒否したために中国国内でサービスが提供できず、受け入れたマイクロソフトはサービス提供が可能なのだ」と論じている。

また、中国のファイアウオール問題についても「他の国を外に締め出す目的ではなく、中国人を中にとどめることが目的。確かに、ファイアウオールの背後では中国国民向けに大量の審査が行われているが、その審査はコンテンツに基づくものであり、地政学的な理由によるものではない。大多数の非メディア系営利サイトはこの審査対象には入っていない」と説明した。

この質問と回答について、中国のネットユーザーは「中国は西側企業製アプリやサービスの使用を決して禁止しているわけではなく、中国の法律を順守するよう求めているだけということを、外国人は知らないのではないか」「中国企業は米国の法律を守っているのに米国から禁止された。米国企業は中国の法律を守れないから自分で出ていった」「数年後には、米国が分裂を避けるためにファイアウオールを設けるかもしれないぞ」といったコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）