2013年12月17日、中国新聞網は記事「日本の竹島領有主張に韓国政府が抗議、歴史的潮流に反する」を掲載した。

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17日、日本の閣議及び国家安全保障会議で国家安全保障戦略が決定された。同戦略は竹島（韓国名は独島）について、領土紛争地域であり、国際司法裁判所(ICJ)での解決を図るべきだと言及している。

韓国外務省は17日、国家安全保障戦略について遺憾の意を表明。主張を撤回し歴史の真相を正視するべきだと呼び掛け、日本の決定は歴史の潮流に反し日韓関係を冷却化させるものだと批判した。また日本の国防力強化は地域の安定を損なうと批判し、平和憲法の理念と専守防衛の原則を尊重するべきだと主張している。（翻訳・編集/KT）