2020年5月24日、環球網は、トランプ米大統領をはじめとする共和党陣営が中国批判に全力を注ぐ理由について考察した米メディアの報道を伝えた。

記事は、米政治専門誌ザ・ヒルが23日に掲載した「トランプ、共和党が反中戦略で全力を注いでいる」と題した文章を紹介している。

文章は、「近ごろホワイトハウスが中国政府を全力で攻撃している。そこには一定の民意があるが、トランプ大統領と共和党が中国を罵倒することで大統領選に勝てるかどうか、それは分からない」とした。

2012年の大統領選で共和党のロムニー候補の顧問を務めたフーバー研究所のランヒー・チェン氏は「反中戦略は選挙戦に有効だと認識しているが、今回の大統領選を決定づける要因は対中姿勢ではなく、米国経済の状況と、トランプ大統領の新型コロナウイルス危機への対処の2点だ」と論じている。

文章は、「中国への過剰な集中砲火からは、トランプ大統領がこの2つの問題から逃避しようとしているとの印象を与える」とし、米国内で新型ウイルスの感染が拡大する以前の今年1～3月において、トランプ大統領が30回以上にわたり中国を称賛してきたことに触れて、その「変わり身の大きさ」を指摘した。

また、トランプ大統領以下、共和党陣営は中国を攻撃するとともに、民主党のリーダーに対しても「対中姿勢が軟弱」と批判を強めているとしたうえで、「共和党の議員たちは、中国を『敵』とする新たな冷戦が始まっていると米国民に信じ込ませないことには、大統領の下での団結が難しいと考えている」と分析した。

文章は、「米国内で行われた最近の世論調査ではトランプ大統領の支持率が下降しており、特に新型ウイルスへの姿勢においては民主党のバイデン氏の支持率がトランプ大統領を上回る結果が出ている」と紹介。「これは、トランプ大統領に警鐘を鳴らすのに十分なデータだ」としている。（翻訳・編集/川尻）